高市早苗総務相は4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の"郵政3社"の株式が東証1部に上場されたことについて、談話を発表した。

談話では、「日本郵政グループ3社の株式処分については、郵政民営化法において規定されており、上場は、郵政民営化を着実に進めるための大きなステップ」と位置づけ。

その上で、「総務省としては、今後とも、日本郵政グループが、収益力の多角化・強化、経営の効率化などを進めることによって、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行うとともに、企業価値をさらに向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待している」としている。