エデルマン・ジャパンは20日、「環太平洋経済連携協定(TPP)」に関する調査結果を発表した。調査期間は10月7日～9日、対象はTPP参加12カ国のうち、ブルネイとペルーを除く10カ国の企業1,000社と一般消費者1,000人。
認知度は参加国中最も高い
「『TPP』という言葉を聞いたことがあるか」という質問に対し「ある」と答えた日本企業は全体の97%、グローバル平均の76%を大きく上回った。日本の一般消費者においては全体の95%で、こちらもグローバル平均の66%を大きく上回った。
一方、「TPPは自国の経済にとって有益であると思うか」という質問に対し、「有益である」と答えた日本企業は全体の50%で、グローバル平均の69%を下回り、最小となった。一般消費者においても日本の消費者で「有益である」と考える人は45%と最小で、グローバル平均の67%を大きく下回った。
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「TPPは自国の経済にとって有益であると思うか」 |
国別にみると、「TTPは自国経済にとって有益」と考える企業の割合が高いのは「ベトナム」「シンガポール」「チリ」、一般消費者では「ベトナム」「シンガポール」「メキシコ」だった。「有益」と考える企業の割合が低いのは「日本」「ニュージーランド」「カナダ」、一般消費者では「日本」「マレーシア」「ニュージーランド」となった。
「TPPの利点を活用するための態勢が整っているか」という問いに対して「整っている」と答えた日本企業は全体の23%にとどまり、グローバル平均の52%を大幅に下回った。
「TPPがもたらす好影響」について、日本企業では「製品やサービスの価格」「製品やサービスへのアクセス」に票が集まった。一方「マイナスの影響」においては、グローバルでも日本でも「規則や規制」に対する懸念が最も高い。一般消費者においては、「仕事や雇用」「製品やサービスの価格」に対する懸念がグローバルで最も高く、日本の消費者においては「製品やサービスの質」があげられた。
