大卒の初任給平均が21万円台 に初引き上げ – 経団連調査

日本経済団体連合会は16日、2015年3月｢新規学卒者決定初任給｣の調査結果を発表した。対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業488社。期間は、5月29日～6月26日。

初任給を引き上げた企業が57.9%

初任給の決定状況をみると、｢前年の初任給から引き上げた｣企業が57.9%で最多となり、昨年の42.5%から15.4pt上回った。初任給を引き上げた企業の割合が半数を超えたのは、1998年調査の64.9%以来17年ぶりとなった。次いで、｢前年の初任給を据え置いた｣(41.9%)、｢前年の初任給から引き下げた｣(0.2%)と続いた。

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因を聞いたところ、｢世間相場で決めた｣(29.3%)が1位だった。調査開始以降8年連続で最多項目となっている。次いで、2位は｢在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた｣(19.7%)、3位は｢賃金交渉の結果、その配分で決めた｣(15.8%)が上位に挙がった。

学歴別の初任給の引上げ額は、高卒1,276円～大学院卒2,229円。昨年の高卒592円～大学院卒1,228円と比較すると、すべての学歴で1,000円を超える結果となった。大学卒の初任給額が、事務系・技術系いずれも同調査開始以来、初の21万円台だった。

学歴・規模別の初任給をみると、大学院卒(技術系)では｢3,000人以上｣規模の初任給 が23万1,478円で最高額となった。このほかの学歴では、｢100人未満｣規模の金額が1位だった。