スウェーデン大使館は10月16日、「子どもの権利と父親の積極的な育児参加を支えるスウェーデン社会の現状」をテーマに講演会を開催した。登壇したのはスウェーデンで子ども、高齢者、男女平等担当大臣を務めるオーサ・レグネール氏。父親の育児参加が盛んな"子育て先進国"はどのように作られ、どんな課題を抱えているのか。最新の状況が伝えられた講演の様子をご紹介する。

子ども、高齢者、男女平等担当大臣のオーサ・レグネール氏

父親が育児休業を取らないと損をする国

レグネール氏が第1に語ったのは、スウェーデンの家族政策が「仕事と家庭の両立を実現するための支援」を中心にすえているということだ。このうちの1つ、育児休業は両親があわせて480日間を取得できると法律で定められていて、子どもが満4歳になるまで利用することができるという。

さらに注目すべきは、父親の取得を促進させるための法整備も進んでいるということ。スウェーデンでは、480日間の休業のうち、60日間を「父親のみが取得できる休業」と定めた。要するに、60日分は父親が取得しなければ権利が消滅してしまうのだ。結果として、父親(※1)の約半数が60日以上の育児休業を取得するという驚くべき実績を残している。

※1 2009年に生まれた子どもを育てている父親

子どもの権利は男女平等を実現することで守られる

しかしそれでもレグネール氏は、父親の育休取得が不十分だと指摘する。問題視しているのは実際に父親が取得している休業期間の短さだ。男女別の平均休業期間を調査すると、女性が約15カ月なのに対して、父親は約4カ月にとどまっている。

レグネール氏は、「子どもたちには、父親と母親、両方と平等に接触する権利がある」と主張。この課題を解決するために、父親のみが取得できる育児休業を60日間から90日間に引き上げる法律がこの秋にも成立する予定だという(2016年1月1日施行予定)。

必要なのは「政治決定」と「社会全体の議論」

日本の子育て社会づくりにもアドバイス

父親の育休取得率に関して言えば、わずか2.03%(※2)にとどまっている日本。両親が平等に子育てに取り組む社会をどのように実現していけばいいのか。

これについてレグネール氏は、「政治決定」と「社会全体の議論」の両方が必要だと訴えた。例として労働時間の短縮をあげ、「父親の育児参加を進めるために労働時間を減らすことが必要であれば、企業に任せるのではなく、政府が法律を設けなければ変わらない」と指摘。

さらに、それだけで自動的に父親が家事や育児に携わるかといえば必ずしもそうではなく、「男女平等というのは別の次元でのディスカッションが必要だ」と主張した。

「子どもを育てるのに父親がまったく介在しない社会でいいのか、それが自分たちの欲しい社会なのか。少なくとも北欧においては議論が巻き起こって変わってきた」と語ったレグネール氏。

母親だけでなく、もっと家族との時間が欲しいと考えている父親は多いはず。子どもや家族にとって、理想的な社会とはどんなものか。課題に対して諦めず、現状を変えてきたスウェーデンの前向きな姿勢を日本も見習うべきなのかもしれない。

※2 厚生労働省「平成25年度 雇用均等基本調査」による