東京商工リサーチは5日、上場企業直近決算「チャイナリスク」調査結果を発表した。調査対象は上場企業3,613社で、2014年7月期から2015年6月期の直近予算を元に算出。

「政治・政策の変更」に関する影響が最多

上場企業3,613社のうち、直近決算(2014年7月期－2015年6月期)の有価証券報告書で「中国」を事業等のリスクとして記載した企業は19.2%(694社)だった。

具体的なリスクとしてあげられたもので、最も多いのは「政治・政策(法律・規制を含む)の変更可能性による影響」(68.7%)となった。具体的には「外国企業が受けていた諸優遇措置が廃止・変更される可能性」「税法解釈の変更に伴う租税リスク」「輸入規制や輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等」などが中心だった。

具体的なリスクとしてあげられたもの

次いであげられたのは「景気の減速」(51.0%)。「テロ・戦争・疫病等の社会的混乱」(43.2%)だった。一方、6月の上海株式市場などで起きた中国の株価下落を想定した記載は1社もなかった。

チャイナリスクを記載している企業694社を産業別でみると、「製造業」が65.8%で最も多かった。次いで「卸売・小売業」が17.8%、「運輸・情報通信業」が7.9%と続いた。