インターネットインフィニティーは3日、一定以上所得者の介護保険サービスの負担割合アップに関する調査結果を発表した。それによると、負担引き上げにより介護保険サービスの利用を減らした介護保険利用者(以下、利用者)は7.1%となった。

2割負担、「一定所得の割り出し方に疑問を感じる」との声も

2015年8月、一定以上の所得がある高齢者(※)は介護保険サービスの利用負担割合が1割から2割に引き上げられた。そこで、同社は運営するWebサイト「ケアマネジメント・オンライン」で、会員ケアマネジャーを対象に、2割負担となった利用者数や業務への影響について調査を実施した。

※65歳以上の人で、合計所得金額が160万円以上(単身で年金収入のみの場合は年収280万円以上)

現在担当している利用者のうち、負担割合が2割に引き上げられた利用者数は、「1人」が19.1%で最多。以下、「2人」が19.0%、「0人」が18.4%、「3人」が14.9%と続き、ケアマネジャー1人当たり平均2.8人となった。

あなたが担当しているご利用者のうち、何名が2割負担になりましたか(出典：ケアマネジメント・オンラインWebサイト)

負担割合が2割に増えた利用者のうち、介護保険サービスの利用を減らした人は7.1%。利用を減らしたサービスは、「(介護予防)通所介護」が最も多く、次いで「(介護予防)訪問介護」、「福祉用具貸与」となった。

2割負担について考えを聞くと、「介護保険制度を維持していくにはやむを得ない」との意見が多かったものの、「一定所得の割り出し方に疑問を感じる」「必要なサービスも削らざるを得ないケースが出てくる」といった声も見られた。

調査期間は2015年8月19～26日、有効回答は743人。