家庭での防災用品の備え、6割が「していない」と回答

楽天リサーチはこのほど、「住まいと防災に関する調査」の結果を公表した。同調査は、同社に登録しているモニターで、全国の20代から60代の男女1,000人が対象。7月27日から28日にかけてインターネットを通じて実施した。

世代間で分かれる防災意識

「今後引っ越す際に重視するポイント(3つまで)」を聞いた。その結果、「生活利便性」(59.6%)、「部屋の広さ/間取り」(56.9%)、「金額」(48.4%)が上位3位を占めた。また、「災害に強い地盤や住居」は24.4%にとどまった。

「災害に強い地盤や住居」と回答した人を年代別に見ると、60代が41.2%と最も高く、20代と30代では2割以下だった。さらに、未既婚でも差が出ており、既婚者が30.3%に対し未婚者は15.9%となった。

「今後住まいの購入を検討している人」の約3割が「災害に強い地盤や住居」を重視ポイントのひとつと回答。「賃貸の住居を検討している人」と比べて約3倍となった。

「住まいに防災用品(災害用ヘルメット、非常食、災害用トイレなど)を1つ以上準備して、災害に備えているか?」と聞いた。その結果、「いいえ」が56.4%だった。年代別では、60代の59.0%が「はい」と回答。中でも60代女性は、66.0%が準備していると回答し、各年代、性別の中で最も高かった。

「準備している防災用品の購入時期」を聞いたところ、「分からない」を除くと、東日本大震災があった2011年が14.0%で最も多かった。2011年の前後それぞれ3年間で比較すると、前の3年間(2008～2010年)での購入は平均2.1%だったのに対し、以降の3年間(2011～2013年)での購入は12.9%と、約6倍となった。

「現在の住まいで、災害(特に地震)が発生した場合を想定して防災対策をしているか?」と聞いた。その結果、全体では6割以上が「対策していない」と回答。対策としては、「大型家具類(たんす/食器棚/本棚など)の固定」(27.0%)、「大型家電類(テレビ/エアコンなど)の固定」(16.8%)、「窓ガラス(強化ガラスへの変更など)の強化」(5.4%)という順だった。

「災害が発生した場合に家族間で連絡を取る手段を共有しているか?」と聞いたところ、全体では、約4割が「共有していない」と回答した。

「共有している」との回答の中では、「携帯への電話連絡」が34.4%で最も多く、すべての年代においても多かった。続いて「携帯へのメール連絡」が30.2%。3番目に多かったのは、20～40代が「Twitter/Facebook/LINEなどのソーシャルネットワーク」だったのに対し、50～60代は「災害用伝言ダイヤル」と、世代によって分かれた。