人手不足の業種、「放送」が1位

 

帝国データバンクは20日、「人手不足に対する企業の見解」に関する調査結果を発表した。期間は、7 月 17 日~31 日。対象は、全国1万1,008社。

正社員を「不足」している企業、36.2%

現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員では「不足」が36.2%となり、前回調査より1.6pt減少した。「適正」が50.5%、「過剰」が13.3%となった。

一方、非正社員においては、「不足」が24.5%となり、 前回調査に比べ 0.4 pt増加した。「適正」が 65.5%で 前回より0.3pt減少し、「過剰」も前回より0.1pt減少し 10.0%となった。

従業員の過不足感

「不足」していると回答した企業を業種別にみたところ、正社員の1位は72.3%で「放送」だった。2位は前回トップの「情報サービス」(60.6%)、3位は「医薬品・日用雑貨品小売」(60.0%)。次いで、4位「飲食料品小売」(53.4%)、5位「メンテナンス・警備・検査」(52.5%)となった。

今回も上位にあがった「情報サービス」の回答者からは、「マイナンバー案件による引き合いが好調で、人員が不足している」(ソフト受託開発、東京都)などの声が寄せられた。

従業員が「不足」している上位10業種

一方、非正社員では、前回と同様で「飲食店」(71.8%)が最多となった。次いで2位は「飲食料品小売」(61.7%)、3位「娯楽サービス」(58.0%)となった。以降、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(50.0%)、「旅館・ホテル」(48.2%)、「人材派遣・紹介」(48.0%)となった。

1位の「飲食店」に関して、「インバウンドを中心に観光客動員が伸びている」(日本料理店、北海道)といった意見があがった。

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