freeeが総額35億円の第三者割当増資、マイナンバーなど対応で組織拡大

クラウド会計ソフトなどを提供するfreeeは8月24日、総額35億円の第三者割当増資を実施すると発表した。

引受先は、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタル DCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合。今回の割当増資を含めると、2012年7月創業時以降の累積調達額は52億円超となる。

freeeは「スモールビジネスに携わるみんなが創造的な活動にフォーカスできるよう」をモットーに、2013年3月から中小企業・個人事業主のための「クラウド会計ソフトfreee」を運営。また、2014年5月からは「クラウド給与計算ソフトfreee」を、 2015年6月からは「会社設立freee」などのサービスも運営している。

なお、「クラウド会計ソフトfreee」はサービス開始時から累計で38万を超える事業所で利用され、シード・プランニングが8月に実施した「第二回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査」では、クラウド会計ソフトシェアNo.1に選ばれているという。

今後freeeは、スモールビジネスのバックオフィス業務を幅広く支援するサービスの開発に取り組み、「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」を目指すとしている。特に2015年はマイナンバー制度開始や、電子帳簿保存法の改定などの大きな制度改正があり、こうした制度改正に対応したサービスをスモールビジネスに最適な形で提供すべく、組織拡大を図るとしている。



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