Threatpost - The First Stop For Security News

8月18日(米国時間)、Threatpostに掲載された記事「IRS Hack May Implicate 334,000 Taxpayers｜Threatpost｜The first stop for security news」が、Internal Revenue Service(IRS)から流出した納税者に関する情報が5月に想定していた数を上回り、33万4000人分の情報が影響を受けた可能性があると指摘した。

Internal Revenue Serviceは米国政府の機関で、納税と税に関する法律を執行する。5月にこの機関が使用しているGet Transcriptサービスが攻撃者によって傍受されていることが発覚し、その段階で11万4000人分のデータが流出した可能性があると発表されていた。今回、システムの調査をさらに進めたところ、新たに22万人分のデータが影響を受けた可能性があり、合わせて33万4000人分のデータが流出していた可能性があるとの発表があった。

Internal Revenue Serviceでは、これら流出したデータは攻撃者によって2016年における還付金申請に悪用される危険性があるとして注意を呼びかけている。Internal Revenue Serviceから情報流出の通知を受けたユーザにはフリーのクレジット・モニタリングやIP PINなどを利用して防御に努めてほしいと説明されている。