bitFlyerは12日、総額約5億1,000万円の第三者割当増資による資金調達を、三菱UFJキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、QUICK、三井住友海上キャピタル、ベンチャーラボインベストメント等のファンド等を引き受け先として実施したと発表した。

セキュリティ環境の構築、経営基盤の確立など図る

bitFlyerは、2015年1月に実施した資金調達以降、プロ向けビットコイン取引所「bitFlyer Lightning」、ブロックチェーン視覚化ツール「chainFlyer」、セキュリティを追求した最新のビットコインテクノロジーであるマルチ・シグネチャの導入、Android端末向けアプリ「bitFlyer for Android」、ビットコインによる広告サービス「adFlyer」などのサービス展開を進めてきた。

総額約5億1,000万円の資金調達を実施

今回の資金調達は、堅牢なセキュリティ環境の構築、自己資本増強による磐石な経営基盤の確立、健全な経営体制を堅持していくことを目的として実施するもの。併せて、各引受先とのシナジーを生かし、顧客基盤拡大を目的としたプロモーション、収益基盤強化、グローバルビジネス展開を進めていくという。

今後は、引き続き強固なセキュリティの確保と利用者の利便性向上を追及し、サービス向上を図るとしている。