DNP、地域活性化アプリの作成サービスで"富士山じかんプロジェクト"を支援

大日本印刷(DNP)は7月30日、全国各地の地域活性化を支援するアプリを短期間かつ低コストで作成し管理できるシステムを、慶應義塾大学 SFC研究所の「場づくりマーケティング・コンソーシアム」の研究・企画に基づき、開発したと発表した。

また、その第一段として、慶應義塾大学 SFC研究所と富士吉田市、一般財団法人・富士吉田みんなの貯金箱財団、富士吉田市地域おこし協力隊が推進する「富士山じかんプロジェクト」にて利用する「富士山じかんアプリ 2.0」に、同システムが採用されたことを明らかにした。

同システムは、地域活性化を支援するための各種機能をパッケージ化したクラウド型のサービスで、短期間かつ低コストでアプリを作成できるほか、街を訪れ、同アプリを利用する生活者(来街者)の属性や行動などをデータとして収集・分析し、地域活性化につながるマーケティング活動を実現するもの。

現在地や目的地などの検索、情報のお気に入り登録、イベント情報の閲覧、Beacon配信、Push配信、多言語対応などの機能を搭載し、来街者の「まちなか回遊」を促進するアプリの作成・管理を可能とする。

DNPは9月より、全国の自治体やエリアマネジメント事業者、鉄道会社、デベロッパーなどに向け、同システムの提供を開始する予定だ。