調布飛行場の安全運航を求める立場の地元3市(調布市・三鷹市・府中市)の市長は7月28日、小型航空機墜落事故に関して調布飛行場の管理運営者である東京都に対して緊急要請を行った。また、同件に関して調布市議会からも東京都に対して要請を行っている。
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地元3市が合同で東京都へ緊急要請 |
同件は、7月26日10時58分に調布飛行場を離陸した小型航空機が11時頃に調布市富士見町1丁目24番地の住宅地に墜落し、周辺住人を含む3人死亡5人重軽傷という事故に対して要請されたもの。今回の事故は調布飛行場に常駐する自家用機によるもので、これまで地元市から調布飛行場の管理運営者である東京都に対し、飛行場の安全対策の徹底を求めるとともに自家用機の削減について再三にわたり強く要請していたという。
地元3市長の緊急要請では、「今回のような事故が起こったことは極めて遺憾」とした上で、当該事故の原因究明および再発防止策の徹底を早期に図る、原因究明および再発防止策の徹底が図られるまで自家用機の離着陸を自粛することを要請した。
また、今後自家用機の運航停止を視野にさらなる削減を図る、地元住民に対して原因究明および再発防止策について丁寧に説明し不安解消に努める、引き続き地元3市と十分な情報共有を図り協議の機会を設けることも求めている。
なお、2003年に公表された「東京都調布離着陸場の整備および管理運営に関する覚書」においては、日祭日における運用時間は10時から(高度に公共性のある飛行は8時30分から、緊急性のある飛行は日の出から)とし、遊覧飛行および調布管制圏内における訓練飛行のための使用は認めない、自家用機の離陸および着陸については1機につきそれぞれ1日1回以内と定められている。
