KDDI、沖縄セルラーは21日、同性とパートナーシップ関係がある場合でも「家族割」などの各種サービスを利用可能にすると発表した。利用するには、各地方自治体の条例などによる、公的な証明書が必要となる。
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適用範囲が拡大するサービス |
適用範囲が拡大されるのは、家族間の国内通話やSMS(Cメール)発信が24時間無料となる「家族割」など「家族であることが利用の条件」となっているサービス。東京都渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」などがあれば、同性とパートナーシップ関係がある場合でも利用できるようになる。
同社は、適用範囲の拡大について「グローバル企業として、ダイバーシティの推進という観点から」と理由を説明している。
なお、NTTドコモとソフトバンクでは、住所が同一であることが確認できれば「家族」としてみなされるため、同性のパートナーシップ関係がある場合も「家族」向けサービスを利用できる。ただし、ドコモに関しては主回線の契約者から「三親等」までを原則としており、同性のパートナーシップ関係がある場合は、KDDI同様に公的な証明書を用いた適用範囲の拡大を改めて検討していくとしている。
