三菱東京UFJ銀行は15日、台湾最大手の政府系金融機関である台湾銀行(Bank of Taiwan)と、台湾および日本を含むグローバルな幅広い金融サービス分野についての相互支援を目的とした業務提携に関する覚書を締結したと発表した。
台湾銀行は台湾ドルの通貨価値の安定化、政府公金(年金積立資金など)の取扱いを担う
台湾銀行は、経済発展への貢献を設立趣旨として1946年に設立された台湾政府100%出資の政府系金融機関で、台湾における最大の資産規模、預金を有しているという。同行は、主に企業活動への円滑な資金供給を目的とし、台湾ドルの通貨価値の安定化、政府公金(年金積立資金など)の取扱いを担っている。
台湾は2,300万人の人口を有し、電子工業を中心とした輸出産業が盛んで、世界第5位の外貨準備高を保有している。また、中国大陸との間の貿易も年々増加しており、質の高い労働力、地理的優位性、親日的な国民性を背景に、日系を含めた海外企業の注目を集めているという。
三菱東京UFJ銀行は、1993年3月に台湾の台北市に台北支店を設立して以来、日系企業の進出支援や多様な金融サービスを提供してきた。今後も本業務提携を通じ、両行が有するノウハウや顧客基盤を活かし、台湾へ進出する日系企業や台湾企業の顧客へのさらなるサービス拡充を目指していくとしている。
