楽天とヤマトホールディングスは7月6日、業務連携の強化を発表した。EC分野における利用者と事業者双方の利便性の向上を目的としている。

連携強化の内容としては、楽天市場の対象商品をヤマト運輸と契約しているコンビニエンスストアの約2万拠点、ヤマト運輸営業所の約4000拠点で受け取りが可能となる。提携コンビニエンスストアはファミリーマートとサークルKサンクス、デイリーヤマザキ、スリーエフ、ポプラ、生活彩家、スリーエイト、セーブオン、くらしハウス、ココストア、ニューデイズ。なお、ヤマトホールディングスはコンビニ最大手のセブン-イレブンとも提携をしているものの、「荷出し契約のみ」(ヤマトホールディングス 代表取締役社長 山内 雅喜氏)とのことで、今回の受取サービスの対象からは外れる。

コンビニにおける受け取りは今夏より、ヤマト運輸営業所の受け取りは2015年度内のスタートを予定している。なお、競合他社との差別化ポイントとして両社は冷凍・冷蔵商品の受取可能を挙げている。クール便受け取りに対応できることで利便性の向上を図る。

また、ヤマトがEC事業者向けに提供している、受注管理から伝票発行・配送・決済までのトータルソリューション「YES!(Yamato Ec Solutions)」と連携するプログラムを楽天が提供する。楽天市場の新規出店プランと組み合わせることで、「事業者がよりECを始めやすい環境を整備する」としている。

今回の提携は第一歩

記者会見に登場した楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史氏は、今回の提携について「マーチャント(ECショップ)とお客さまの双方に大きなメリットがある」とそのインパクトの大きさを説明する。

両社はEC業界と物流業界の大手という関係性から、以前より話し合いはしていたものの、「そろそろというタイミングで、まずは第一弾」(山内氏)として、今回の発表にいたったという。

楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史氏(左)とヤマトホールディングス 代表取締役社長 山内 雅喜氏(右)

楽天市場はそもそも、小規模の小売店が集まる"市場"という性格が最も大きなメリットでもあるが、反対に小規模事業者では物流網を効率良く活かす手立てがなかった。そこで、バックオフィスの効率化と楽天という場の活用を促進できる組み合わせとして、今回の提携によるサービスが用意されたわけだ。

そこには、販売店側の負荷軽減とともに、利用者側の利用負担も軽減することで、更に利用率の促進、EC市場の拡大を図るという狙いが両社には存在する。実際に会見中も三木谷氏、山内氏が共に「ECの発展と消費者利便性の向上を狙い、さらにEC市場を発展させたい」と話していた。

楽天側は、YES!を活用して新規出店する店舗に対して出店料を20%キャッシュバックする。また、ヤマトはYES!パッケージ料金の提供を行う。この料金は東京名古屋間の60サイズ荷物が535円程度と、初期費用なしで活用できる従量課金制をしいているものの、従来の料金より大幅な料金の追加はない。また、「受注管理と配送がセットになったシステムは競合他社には現状存在しない」(山内氏)とのことで、ECサイト運営者には大きな魅力に映ることだろう。

楽天は、日本郵政との提携によって郵便局で荷物を受け取れる「はこぽす」を都内でスタートしている。一方でヤマトのYES!も、6月より提供しているサービスであり、今回の提携がエクスクルーシブな契約ではないとも語っている。両社ともに「利用者が一番いいものを選んでいく」(山内氏)との考えが大きく見えるこの提携だが、業界最大手同士が組むことで、更なるEC市場の拡大が進むかもしれない。