高齢者の地方移住、8割が｢したくない｣- どうしても移住なら沖縄県宮古島市

オウチーノは1日、｢高齢者の地方移住｣に関する調査結果を発表した。対象は、首都圏在住の65歳以上の男女522名。

高齢者の地方移住、｢したいと思わない｣が8割強

日本創成会議が6月4日に公表した｢東京圏高齢化危機回避戦略｣での｢高齢者の地方移住｣の提言を受けて、｢あなたは当事者として、地方に移住したいと思うか｣を質問した。結果、｢移住したいと思わない｣が83.3%、｢移住したいと思う｣が16.7%となった。

｢移住したいと思わない｣を選択した理由をみると、｢旅行はよくても住むのはまた別｣｢実際に移住して初めて分かることが多いと思うので不安｣といった意見のほか、｢東京以外考えられない｣｢移住する気はない｣と、地域移住自体に眉をひそめる様子も伺えた。

また、｢移住したいと思わない｣(83.3%)の回答者に、｢何が解決すれば地方移住を考えられるか｣と質問したところ、最多は「何が解決されても地方移住は考えられない｣(43.3%)だった。次いで、｢医療や介護施設が充実しているなら地方移住を考える｣(26.3%)、｢住居費などお金の問題が解決されるなら地方移住を考える｣(18.8%)、｢友人・知人と一緒に地方移住できるなら考える｣(11.6%)となった。

高齢者の移住候補地、｢沖縄県・宮島市｣が1位に

｢万が一、この提言にある程度の強制力が加わり、高齢者が地方へ移住しなくてはならなくなった場合、当事者は、移住候補地からどこを選ぶのか｣を質問。その結果、最多は、｢沖縄県宮古島市｣(37票)だった。続く2位は｢石川県金沢市｣(29票)、3位は｢岡山県岡山市｣(26票)。

ランキング下位では、｢青森県青森市｣が4票、｢北海道北見市｣が3票、｢北海道旭川市｣が2票と、寒冷地域が不人気となった。