富士通は6月26日、武蔵野銀行が国内全拠点(105拠点)での行内業務端末の追加導入に伴い、同社の「FUJITSU Security Initiative」製品を活用し、2300台の武全業務端末から不正な情報持ち出しを抑制するセキュリティシステムを構築したと発表した。

武蔵野銀行は業務改革の一環として、国内105拠点で使用される行内業務端末2300台のシンクライアント環境を新規に構築し、その情報セキュリティ対策を強化するため、FUJITSU Security Initiativeの導入を決定した。

今回、FUJITSU Security Initiativeを構成する製品・サービスのうち、富士通アドバンストエンジニアリングの情報漏洩・誤操作を防止するパッケージソフトウェア「FUJITSU Security Solution InfoBarrier」と端末利用者単位のプリント管理パッケージソフトウェア「FUJITSU Security Solution PrintBarrier」、富士通ビー・エス・シーの保存データを自動暗号化する「FUJITSU Security Solution FENCE-Pro Server」が採用された。

従来の情報持ち出し管理を目的とする外部媒体使用制御や印刷管理のソフトウェアは、PCごとにインストールして制御するため、仮想サーバ上でシンクライアント化された多数の端末を一元的に管理するという形態には適用できなかった。

今回、同社は「InfoBarrier」と「PrintBarrier」のカスタマイズを行うことで、シンクライアント化された業務端末からの不正な情報持ち出しの抑制を実現した。

また、同システムの持ち出し申請ワークフロー機能により、ペーパーレスでの情報持ち出し申請を実現。情報の持ち出し申請が承認されると、自動的にデータを暗号化したうえで外部媒体への出力と透かし印字のない資料印刷が可能となる。これにより、これまでの台帳への記入と押印による申請・管理が不要となった。

武蔵野銀行のシンクライアントのセキュリティシステムのイメージ