全国の"空き家数"、2033年に2150万戸へ増加--空き家率は30.2%に上昇

 

野村総合研究所(以下、野村総研)は22日、2018年、2023年、2028年、2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)の予測結果を発表した。それによると、住宅の除却・減築などが進まない場合、2033年の空き家数は約2,150万戸へ増加すると見込んでいる。

総住宅数、空き家数および空き家率の実績と予測結果

国土交通省の2014年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸と、5年ぶりに減少に転じた。野村総研の予測では、新設住宅着工戸数は2030年度までに53万戸に減少すると試算。ただし新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回る速さで世帯数の減少が見込まれるため、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まない場合、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増加し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%に上昇すると予想している。

2033年の空き家数・空き家率の予測数字は、ともに2013年の実績値(約820万戸、13.5%)の2倍以上に上る。同社は、空き家数の拡大は住環境の悪化や行政コストの増大など、様々な問題が生じる可能性があると指摘。その上で、増大を抑制するためには、人口減少対策や中古住宅流通市場の整備、コンパクトシティの実現などを進めていく必要があるとともに、住宅の新築に対して一定の制限をかけるといった住宅政策の検討も求められるとしている。

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