全国の5証券取引所(東京証券取引所 / 大阪証券取引所 / 名古屋証券取引所 / 福岡証券取引所 / 札幌証券取引所)は18日、2014年度株式分布状況調査の結果を発表した。それによると、外国人の株式保有比率は前年度比0.9ポイント増の31.7%と3年連続で上昇し、過去最高を更新した。

投資部門別株式保有比率の推移(出典：日本取引所グループWebサイト)

外国人の投資動向を、投資部門別株式売買状況における差引き売買代金で見た場合、2兆5,247億円の買い越しと6年連続の買い越しとなった。

信託銀行の株式保有比率は同0.8ポイント増の18.0%と、3年ぶりの上昇。年度合計で3兆5,038億円の買い越しと3年ぶりの買い越しで、買い越し幅も2008年度以来の大きさとなった。

個人・その他の株式保有比率は同1.4ポイント減の17.3%と3年連続で低下し、1999年度以来15年ぶりに過去最低を更新。年度合計で6兆5,473億円の売り越しと、6年連続の売り越しとなった。

株主数合計(延べ人数)は同8万3,000人増の4,713万人と、2年ぶりの増加。このうち個人株主数(同)は同6万7,000人増の4,582万人と、同じく2年ぶりに増加した。

2014年度末の全投資部門における株式保有金額は同130兆6,330億円(29.3%)増の576兆677億円と、3年連続の増加。円安の進行や企業業績の拡大期待などから株価が大幅に上昇したことが影響した。