ジャストシステムは17日、ドローン(小型無人航空機)に関するアンケート調査の結果を公表した。これによると、ドローンの規制に賛成するユーザーが64%、反対するユーザーが11.1%となり、規制へ賛成する人が多いことがわかった。どちらでもない、わからないと回答したユーザーは25%に上った。

調査は同社のセルフ型アンケートサービス「Fastask」にて実施し、10代から60代までの552名(男性282名、女性270名)から回答を得た。なお、調査では小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100とならない場合がある。

調査によると、ドローンの規制について「規制に賛成する」と回答した人は32.8%、「どちらかというと規制に賛成する」が31.2%と、賛成派が全体の6割超を占めた。一方、「規制に反対する」と回答した人は4.0%、「どちらかというと規制に反対する」が7.1%となり、規制への賛成が反対を大きく上回る結果となった。「どちらでもない」と回答した人は15.6%、「わからない」と回答した人は9.4%となった。

ドローンの規制についての回答結果

規制の程度についての賛否を尋ねた質問(n=353)では、「使用禁止区域を定める」が"非常に賛成""どちらかというと賛成"の合計が最も多い計87.5%、続いて「購買者情報の登録を義務づける」が86.4%、次いで「撮影データに関してプライバシーの配慮を義務づける」が計84.7%という結果となった。

また、規制のメリットとしては、「ドローンが安全に有効活用される」が最も多い38.2%、続いて「ドローンのイメージが改善され、普及しやすくなる」が20.1%、次いで「ドローンの事故が減る」が16.7%となり、今後ドローンを活用していく上で規制が必要という見方が多い結果となった。

ドローンの規制の程度についての回答結果

一方、ドローン規制に「反対」とした人(n=61)に対し、規制反対の理由を尋ねたところ、「各領域での活用を期待しているから」が最も多い31.1%、次いで「利便性が高いものだから」と「用途が制限されるから」が同数の19.7%、次いで「自由に使いたいから」が8.2%となった。

ドローンに関しては、地方の成長戦略として活用するドローン特区に設ける議論が高まる一方で、2014年4月に発生した首相官邸への落下事件をきっかけに首相官邸や皇居など重要施設の上空での飛行を禁じる法案が提出されたり、都内の一部の区の公園などでドローンの飛行が禁止されるなど、運用について試行錯誤が続いている。