経済産業省は15日、水素自動車と燃料電池自動車の相互承認のための「水素および燃料電池自動車に関する国連規則」が同日付けで発効したと発表した。同省は2013年10月から、国土交通省と連携して同規則の策定に参画していた。
今後、同規則を各国が法令に取り込むことにより、例えば、水素・燃料電池自動車の燃料装置用の容器について、日本の高圧ガス保安法を含め各国の関係法令に沿ったものであれば、各国の法令で受け入れられることになるため、輸出入が効率化されるという。
水素・燃料電池自動車の規則については、アメリカ、日本およびドイツが中心となり、2007年から国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(以下、UN/ECE/WP.29)において、「水素および燃料電池の自動車に関する世界技術規則」が策定された。
この世界技術規則をベースとして、2013年10月からUN/ECE/WP.29 において、EU、国際自動車工業連合会および日本が中心となり、相互承認のための「水素および燃料電池自動車に関する国連規則」を策定。経済産業省は、水素・燃料電池自動車の燃料装置用の容器の安全性の確保の観点から、高圧ガス保安協会や日本自動車工業会などの協力を得つつ、国土交通省と連携して策定に参画していた。
