「過重労働の従業員あり」大企業では2割超、健康経営の視点を持つ企業は3割

帝国データバンクは6月11日、従業員の健康管理に対する企業の見解について実施した結果結果を発表した。

調査期間は2015年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,587社で、有効回答企業数は1万664社(回答率45.2%)。

調査によると、従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2%。規模別にみると、「小規模企業」が8割を下回るものの、「中小企業」と「大企業」はいずれも8割台となっており、企業規模に関わらず企業は従業員の健康管理に取り組んでいることがうかがえる。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など健康経営の視点を持って取り組んでいる企業は約3割となった。従業員の健康保持・増進策の対応として一番多かった回答は、「定期健康診断の実施」が9割超となり、「定期健康診断の事後措置」「職場の喫煙対策の実施」が続く結果となった。

また、主要事業所における禁煙状況は、「完全分煙」が55.2%で最多、「全面禁煙」は23.7%。「全面禁煙」は、業界別では不動産業界が4割超となった。

健康保持・増進対策を実施するときの問題点は、「経費がかかる(37.7%)」で最多。以下、「効果的な実施方法が不明」「時間確保が困難」「費用対効果が不明」などが続き、業種や従業員年齢などの違いで直面する問題が異なることが、対策の実施を難しくする背景だと推測されている。

過去1年間において、月間の時間外・休日労働が100時間を超える過重労働となる従業員がいたかどうかの質問については、「いた」と回答した企業は12.5%となった。1割を超える企業で、過重労働となる従業員を抱えていることが明らかとなった。

過重労働時間の有無は企業規模や業界によって違いが顕著に表れた。規模別では、「大企業」が21.7%で2割を超え、「小規模企業」の約4倍となっている。その割合は、従業員数が増えるにしたがって増加しており、とりわけ従業員数が1,000人超の企業では3割に迫る割合となった。業界別にみると、「運輸・倉庫」と「サービス」が2割を超えている。「放送」「人材派遣・紹介」「情報サービス」など人手が特に不足している業種において過重労働時間となる労働者を抱えている企業が多いという結果となった。

さらに、導入したいサービスについての質問では、大企業は「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」、中小企業は「従業員に対する教育研修」が最多という結果となった。また、中小企業では「健診手配・精算代行」の回答が大企業を3.8ポイント上回っており、従業員の健康保持・増進のために手間のかかる部分での経費節減を期待している様子がうかがえる。

今回の調査により、8割を超える企業が何らかの形で従業員の健康管理対策を実施していることがわかった。法令遵守という義務的な目的から実施する企業もあるものの、福利厚生の充実や、従業員のモチベーション向上を重視する企業も多い結果となった。しかしながら、最近の健康管理において重要な位置を占めるメンタルヘルスに関する対策は4社に1社にとどまっている。その背景には、健康管理に経費がかかる一方で効果が見えにくいことが挙げられている。とりわけ資金面での厳しさから中小企業ではそうした傾向が強くなる一因となっている。

2015年12月から、従業員50人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務づけられる。そのため、「大企業」でメンタルヘルス関連のサービス導入を求める企業が多くみられた。

本調査によると、約3割の企業が「健康経営」の視点を持ちながら従業員の健康管理に取り組んでいた。帝国データバンクは、労働力の高齢化がさらに進むと予測されるなか、企業の最大の資源である従業員の健康が保持・増進されることは、企業業績だけでなく、今後の日本の経済成長に対しても大きな影響を与えるであろうと、結論づけている。