主要都市の"高度利用地"地価、84%の地区で上昇--2015年第1四半期

 

国土交通省はこのほど、2015年第1四半期における主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート、2015年4月1日時点)を発表した。それによると、全国の商業・住宅地100地区のうち、前回調査(2015年1月1日時点)から地価が上昇したのは84地区(前回84地区)となり、全体の8割を上回った。

横ばいは16地区(同16地区)、下落はゼロ(同ゼロ)で、上昇地区は全体の84.0%。上昇地区の割合が高水準を維持している要因は、金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要などにより、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いていることによるという。

総合評価 上昇・横ばい・下落の地区数一覧(全地区)(出典:国土交通省Webサイト)

圏域別に見ると、3大都市圏のうち、東京圏(43地区)では上昇が39地区、横ばいが4地区と、約9割が上昇。大阪圏(25地区)では上昇が22地区、横ばいが3地区と、同じく約9割が上昇。名古屋圏では8期連続で全9地区が上昇。地方圏(23地区)では上昇が14地区、横ばいが9地区と、約6割が上昇した。

用途別に見た場合、住宅系地区(32地区)では上昇が26地区、横ばいが6地区と、約8割が上昇。商業系地区(68地区)では上昇が58地区、横ばいが10地区となり、このうち「銀座中央」は2期ぶりに3~6%上昇したほか、名古屋市の「太閤口」は5期ぶりに3~6%上昇した。

なお、今期から50地区の調査を廃止した。

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