日本郵政グループ、IBM・Appleと高齢者向け新サービス実施に向け実証実験

日本郵政グループ(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)、IBM及びAppleは4月30日、ニューヨーク(米国)においてトップ会談を行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。

日本郵政グループは、IBM及びAppleと連携して、新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現を目指す。両社とともに、2015年度下期より実証実験を開始するとしている。

業務提携の目的

日本郵政グループは、暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、｢安全、安心、信頼、便利｣の拠点である全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層(65歳以上の高齢者数＝約3,300万人、2014年9月現在)の生活をサポートするとともに、地域に密着し地方創生にも貢献するサービスを展開していくという。同業務提携はその具体策として、タブレットなどの先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すものだという。

業務提携の内容

日本郵政グループは、先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すという。そのために日本郵政グループは、2015年度下期にIBMとAppleで開発した新しい高齢者向けの専用アプリ及びタブレットなどを配布して、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員などによるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験をIBM及びAppleと共同で行うという。これにより、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、「みまもりサービス」以外のサービスについても段階的に拡充していく計画としている。

高齢者向け生活サポートサービスの概要

日本における高齢者に対して、

(1)みまもられているという「安心」

(2)生活をサポートしてもらえるという「便利」

(3)地域・社会との「つながり」

という3つの価値をサービスとして提供する。高齢者にタブレットなどを配布し、高齢者がタブレットなどを通じて家族、自治体・地域の事業者及び郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していく。また、全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、高齢者とのリアルのコミュニケーションを強化することで、バーチャルとリアルが融合したサービスを提供していく。

実証実験の概要

日本郵政グループの日本郵便株式会社が「みまもりサービス」を展開している地域などから選定し、地域の高齢者を対象に、IBMとAppleが開発した高齢者サービス向けタブレットなどを配布して、各種のネットサービスの提供や郵便局社員等によるリアルな生活サポートサービスの支援を行う。実証実験は、IBM、Appleと共同で2015年度下期から開始する予定で準備を進めており、サービスコンテンツとしては、次のようなサービスを地域特性に応じて順次提供していく。