厚生労働省は4月28日、平成26年の労働災害発生状況について発表した。
|
平成26年 労働災害発生状況 |
労働災害による死亡者数は1,057人で、前年に比べ27人(2.6%)増となった。業種別では、建設業377人に次ぎ、製造業、陸上貨物運送事業が多く見られた。死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万9,535人で、前年よりも1,378人(1.2%)多い。死傷者数が多い業種は製造業が2万7,452人で、以下商業、建設業、陸上貨物運送事業が続いた。
また、一度に3人以上が被災する重大災害の発生件数は292件となり、前年に比べ48件(19.7%)の増加となった。
次に、発生した死亡災害・死傷災害を事故を型別で見ると、死亡災害については「墜落・転落」が263人、「交通事故」が232人、「はさまれ・巻き込まれ」が151人となった。死傷災害は「転倒」が2万6,982人、「墜落・転落」が2万551人、「はさまれ・巻き込まれ」が1万5,238人であった。
重大災害は、「交通事故」が147件、一酸化炭素中毒や化学物質による火傷などの「中毒薬傷」が50件、火災などによる「火災高熱物」が14件だった。
同年の上半期は、消費増税前の駆け込み需要の影響もあり1月～3月期の実質GDPがプラス成長となるなど、経済活動が活発になった。その影響や2月の大雪などで、前年同期に比べ、死亡災害も死傷災害も大幅に増加したと同省では見ている。
下半期の8月には、同省が「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を提案した。労働災害防止団体や業界団体などに対し、安全衛生活動の総点検や各事業場における自主点検を要請するなどの対策を実施したことにより、死亡災害が前年同期に比べ-58人(-10.1%)、死傷災害が-474人(-0.8%)と減少した。
