楽天は4月30日、「楽天市場」における模倣品対策の取り組みの一環として、ブランド真贋調査で連携する権利者の協力ブランド数を昨年末の150ブランドから1000超へと拡大したと発表した。

「楽天市場」では、2014年1月には「楽天市場品質向上委員会」を設置して各種施策を加速。模倣品対策の取り組みにおいても、同市場では、ブランドの権利者の協力を得ながら、徹底した模倣品対策を実施している。

具体的には、同市場で不適切な商品が販売されていないかを日々確認し、模倣品の疑いがある商品については、協力関係にあるブランドの権利者等への確認を依頼し、調査を行っている。万が一、出店店舗が模倣品を販売している事実が明らかになった場合は、当該店舗のサービス停止や出店契約解除等の厳正な措置を講じている。

楽天ではまた、一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンや一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)などの団体とも模倣品対策および著作権などの権利侵害品、海賊版などにおいて協力関係を築いている。