米テラデータはこのほど、Teradataデータベースの強化機能であるSoftware-Defined Warehouseを発表した。同製品により、セキュリティやサービス・レベルに適合したパフォーマンスを犠牲にすることなく、複数のデータウェアハウス(DWH)を1つのシステムに統合することが可能になる。

具体的には、Teradataデータベースの Teradataワークロード管理、テラデータ・ラボ、また Secure Zones機能を用いて、マルチテナント展開として、複数の事業部門や組織のデータとユーザーを別々に管理し、セキュリティまたはプライバシー保護が必要な場合は、システム管理者がテナントのデータを閲覧できないように保護する。

また、企業間分析サービスとして、Teradataを利用する顧客企業のパートナー企業向けに、企業間分析サービスのホスティングと管理を簡略化すると同時に、各パートナー企業のサービス・レベルの基準に応じて、一貫したパフォーマンスを提供する。

データマート統合では、複数のデータマートを単一のシステムに統合し、総所有コストと二酸化炭素排出量を削減。ユーザーはデータ、ユーザー、アプリケーション、ワークロードを各データマートから隔離し続けたままで、企業規模の多角的な視点からデータをみることも可能になる。

そのほか、本番分析サンドボックスとして、ユーザーに焦点を当て、セルフサービスのデータ・ラボの機能を設定することで、データの重複や新たなサイロをつくることなく、データ主導型の新たな洞察（インサイト）の発見や俊敏性を実現する。

あわせて、Teradataデータベースの追加機能として 安全性が確保された状態で、データとユーザーグループを属性ごとに分ける機能「Secure Zones」が発表された。同機能は、第2四半期の後半に提供が開始される予定。

同機能により、単一のDWH内にある複数の事業体属性や各国から構成される個人情報や同一データセンター内のデータの移動を規制するセキュリティおよびプライバシーに関する法律に遵守できる。