日本マクドナルドホールディングスは16日、2015年12月期(2015年1月1日～12月31日)の通期連結業績予想およびビジネスリカバリープランを発表した。それによると、2015年12月期の純損益は380億円の赤字になると見込んでいる。赤字は2年連続で、赤字幅は前年(218億円)より拡大する見通し。

同社は、2014年夏に明らかになった使用期限切れ鶏肉問題や2015年になって発覚した異物混入問題の影響により、厳しい経営状況が続いており、2月の決算発表時には「ビジネスへの影響を合理的に見積ることができない」とし、業績予想を発表していなかった。

2015年12月期通期連結業績予想(2015年1月1日～12月31日)(出典：日本マクドナルドホールディングスWebサイト)

全店売上高は前年比14.4%減の3,820億円、連結売上高は同10.0%減の2,000億円、営業損益は250億円の赤字(前年67億円の赤字)、経常損益は310億円の赤字(同79億円の赤字)を予想している。

同社は併せて、4つの柱からなるビジネスリカバリープランを策定。より利用者にフォーカスしたアクション、店舗投資の加速、地域に特化したビジネスモデル、コストと資源効率の改善を進めていく。これに伴い、同プランの資金ニーズを満たすためとして、220億円の借入実行と借入枠の増額を実施している。

店舗については、全国約3,000店舗のうち、今後の長期的な成長が見込めない131店を2015年中に閉店。閉店には一時的に約40億円の費用がかかるものの、年換算で約24億円の損益の改善が見込めるという。また、今後4年間で約2,000店舗を改装し、現在25%のモダンな店舗の割合を90%に増やす。2015年度は約500店舗の改装を計画している。

さらに業績に対する責任を明確にするため、代表取締役社長の報酬を20%、2014年から留任している代表取締役の報酬を15%、取締役の報酬を10%、それぞれ6カ月間減額する。併せて、社員約100人の希望退職も募集する。

このほか、原材料費や物流コスト、店舗の人員の最適な配置、間接費の削減などで約120億円のコスト削減機会があるとし、コストの最適化を進めていくという。

今後は、ビジネスリカバリープランの実行を通じて消費者の目に見える変化を遂げ、「お客様と心でつながるモダン・バーガー・レストラン」へと進化するとしている。