ソフトバンク、一部解約金の条件変更について「妥当な金額設定」とコメント

ソフトバンクは2日より、「一括購入割引」の違約金の発生条件を、6カ月以内の解約から12カ月以内の解約に変更した。これにより場合によっては、従来よりも高額な違約金が発生するため、Twitter上では「えげつない」、「やめてほしい」など否定的なツイートが多数見られる。こうした違約金についてソフトバンク広報部は、「妥当な金額設定と考えている」とコメント。本稿では、件の違約金の仕組みについて、同社広報部のコメントと合わせて紹介する。

「一括購入割引」の違約金の発生条件が変更。画像は「Xperia Z3」のもの

そもそも「一括購入割引」とは、MNPによる新規契約者を対象に、店頭での端末購入代金から割引きをするオプションサービス。毎月の割引きである「月月割」との同時適用が可能になっている。また、オプションサービスであるため、申込みが別途必要となる。なお、全ての機種が対象ではなく、「iPhone 6/6 Plus」などは対象外である。

これまで、「一括購入割引」の違約金は、契約から「6カ月以内」に解約、データ定額パックの解除、パケット定額サービスの変更時に発生し、利用月数や機種に関わらず19,440円だった。2日からは、契約後「12カ月以内」の解約、データ定額パックの解除、パケット定額サービスの変更時に発生する。

違約金は、機種と利用期間によって異なり、「Xperia Z3」を例に挙げると、利用期間が1カ月の場合は45,540円、2カ月から12カ月の場合は45,540円から「1,980円×購入後の端末利用月数」を減額した金額となる。13カ月以降は0円。

上記した金額は、「一括購入割引」における違約金であり、契約更新月以外の違約金9,500円が別途必要となる。そのため、先の「Xperia Z3」を1カ月で解約した場合、合計55,040円の違約金が発生することになる。

ネット上では「5万円から6万円の違約金が発生する」と報道されているが、ソフトバンク広報部にコメントを求めると「一括購入割引の加入は任意の申込制となっており、一括購入割引に申し込みをしない場合は、一括購入割引の違約金設定はない。継続的な利用を条件として店頭での端末価格割引を選択した人に対して、1年以内の短期解約時に端末割引金額の範囲内で徴収しているため、妥当な金額設定と考えている」という。

(記事提供: AndroWire編集部)

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