日本マイクロソフトは3月26日、荒川区教育委員会が区内の全小中学校で児童生徒1人1台にWindowsタブレットを導入した事例を公開した。

荒川区教育委員会

「未来を拓き、たくましく生きる子どもを育成する」という教育目標を掲げる荒川区教育委員会は、2014年9月に区内の34校(中学校10校、小学校24校)すべてに 9,500台の Windows 8.1搭載 タブレットを導入し、児童生徒の学びの環境を整備。

これにより、区内の中学生は1人1台のタブレットを常に利用でき、また小学3～6年生は2時間に1時間、小学1～2年生は4時間に1時間の割合でタブレットを使って学習可能となった。教育委員会が管轄する区域内の全ての小中学校で、児童生徒1人1台のタブレットによる学習環境整備を行った事例は、全国で初。

小学校での様子

将来を生きる子供たちに、グローバル社会で求められる「21世紀型スキル」を習得してもらうことを目指す荒川区では、教育用に特別にカスタマイズされた物ではなく、社会で一般的に使われているタブレットを必要としていた。そのため、子どもたちが社会に出た際に一般的な業務で使用されていることの多いWindows搭載タブレット端末を選択した。

導入にあたっては、これまでのPCで利用していた運用管理ツールやコンテンツなどの資産をそのまま利用できること、端末の管理やセキュリティ機能が利用できること、タブレットとしてだけでなく、キーボードを使ってこれまでのPCと同じような使い方ができることも重視した。

すでに各学校や教員、児童生徒らの自主性により、英語や社会などにおける電子黒板と連動した発表やディベート、美術作品の記録といった用途はもちろん、完全防水のデバイスを採用したことにより、水泳の授業においては水中から手や足の動きを確認するといった活用も進んでいます。今後、理科の実験や家庭科の実習、音楽の演奏など、実技を伴う学習にも活用が検討されている。

中学校での様子

タブレットの導入により、教員達のコミュニケーションが広がっている中で、荒川区では、今後はもっとコミュニティを強め、教員同士で学び合い、よりよい授業が展開されていくことを期待しているという。

教育委員会からタブレットの活用や研修を行う方法もあるが、よりよい授業を行うためには教員の主体性が重要で、学校やコミュニティの中で、教育研究会という形で、教科ごとや学年ごとの集まりを深め、情報共有や活用が進むように、今後はポータル サイトや掲示板を整備して、教師が主体的に教材を見せあい、情報を共有して授業作りに取り組んでもらいたいとしている。