米Microsoftは現地23日、韓国Samsung ElectronicsらOEM11社と「Office」など自社モバイル向け生産性アプリの事前インストールで提携したことを発表した。モバイルとクラウドにフォーカスする同社の戦略を強化するものとなる。

MicrosoftはAndroid向けのOfficeを公開するなど、マルチプラットフォーム戦略を進めている。同社の生産性アプリはAndroidアプリストアの「Google Play」よりダウンロードできるが、OEMによる事前インストールによりリーチ拡大と利用増を図る。

3月はじめに開催された「Mobile World Congress 2015」でMicrosoftとSamsungは、SamsungのAndroidベースの最新スマートフォン「Galaxy S6」および「Galaxy S6 edge」にMicrosoftの「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする計画を発表していた。今回、Samsungは2015年前半に一部機種のAndroidタブレットに「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする計画を発表したほか、「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」のOneDriveについても、2年間100GBを無料でバンドルすることも明らかにした。

Galaxy S6 edge

企業向けとしては、SamsungのBtoB販売チャネル経由で購入した企業顧客に対し、Samsungの企業向けセキュリティ機能「Samsung KNOX」と組み合わせた「Office 365」のBusiness/Business Premium/Enterpriseの3エディションにアクセスできるようにする。Samsungとの提携はグローバルレベルとなる。

MicrosoftはSamsungのほか、グローバルレベルで米Dellと、地域レベルではドイツのTrekStorなど11社のOEMと同様の提携を結んだことを発表した。これにより各社は自社Android端末に「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする。現時点で、この中に日本のOEMは含まれていない。

(記事提供: AndroWire編集部)