国土交通省はこのほど、2014年第4四半期における主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート、2015年1月1日時点)を発表した。それによると、全国の商業・住宅地150地区のうち、前回調査(2014年10月1日時点)から地価が上昇したのは125地区(前回124地区)となり、過去最多を更新した。
横ばいは25地区(前回26地区)、下落はゼロ(同ゼロ)で、上昇地区は全体の83.3%。上昇地区の割合が高水準を維持している要因は、金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要などにより、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いていることによるという。
|
|
総合評価 上昇・横ばい・下落の地区数一覧(全地区)(出典：国土交通省Webサイト) |
圏域別に見ると、3大都市圏のうち、東京圏では上昇が59地区、横ばいが6地区と、約9割が上昇。大阪圏では、上昇が31地区、横ばいが8地区と、約8割が上昇。名古屋圏では、7期連続で全14地区が上昇。地方圏では、上昇が21地区、横ばいが11地区となった。
用途別に見た場合、住宅系地区では、上昇が35地区、横ばいが9地区。商業系地区では、上昇が90地区、横ばいが16地区で、このうち「虎ノ門」は2012年第1四半期の調査開始以来、初めて3～6%の上昇となった。
