日本企業による欧州特許庁への特許出願数、前年比4.4%減も世界第2位を維持

 

欧州特許庁(以下、EPO)はこのほど、日本企業によるEPOへの特許出願数が、2014年は前年比4.4%減の4万8,657件となり、2009年(3.6%減)以来5年ぶりに減少したと発表した。

2014年の国別特許出願数

日本企業からの出願数は総出願数の18%を占め、米国に続いて2位にランクイン。分野別に見ると、電気機械における日本の割合は24%で、国別では1位。輸送技術のうち車両、列車、航空宇宙における日本の割合は21%で、ドイツに次ぐ2位。また、コンピュータ技術における日本の割合は14%で、米国に次ぐ2位となった。

企業別の出願数を見ると、上位25社に占める日本の企業数は8社から5社へ減少。25位以内に入ったのは、トヨタ、ソニー、パナソニック、キヤノン、日立で、このうち最も順位が高かったのはトヨタの12位。なお、1位はサムソンで出願数は2,539件だった。

人口100万人当たりの出願数を調べたところ、日本は173件で、全体では9位、EPOへの出願国のうち非欧州国の中では1位となった。

総出願数は前年比3.1%増の27万4,000件と、過去最高を更新。国別の1位は米国で前年比6.8%増の7万1,745件、2位は日本、3位はドイツで同0.8%減の3万1,647件、4位は中国で同18.2%増の2万6,472件、5位は韓国で同2.3%増の1万6,358件と続いた。

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