米Googleは2月25日、Androidデバイスを企業で利用できるようにするためのプログラム「Android for Work」を発表した。アカウントを分けることで、プライベート、仕事、双方での利用でも、安全性を強化するもので、独SAP、米Salesforce、米Adobe Systems、米Boxなどと提携した。

Android for WorkはAndroid端末の安全性、管理などを強化することで、業務でのAndroid利用を加速させるための取り組みとなる。具体的には、私用と業務用を分けるため「Work profiles」として別にプロファイルを設ける。

Workプロファイルを示すブリーフケースのマークがアイコンに重ねて表示される

対象端末はAndroid 5.0(Lollipop)となり、デフォルトの暗号化やSELinux統合を活用して個人用プロファイルとは別にデータが保存される。企業のIT部門はWorkプロファイルには承認済みのアプリを実装できるが、個人用についてはコンテンツを削除するなどのことはできないので、安心して私用端末としても利用できるという。

Androi 4.0(Ice Cream Sandwich)から4.4(Kitkat)、あるいはWorkプロファイルが動いていない端末向けには、Android for Workアプリを用意する。安全な電子メール、カレンダー、連絡帳、ドキュメント、ブラウジングを提供し、会社が承認したアプリへのアクセスを提供するものとなる。

アプリストアについても、ビジネス版の「Google Play for Work」を用意する。企業のIT管理者はGoogle Play for Workを利用することで、Android for Workユーザーに対してアプリ配信プロセスを安全かつ簡素化し、実装と管理ができる。Googleはまた、電子メール、連絡帳、カレンダーなど業務モバイルアプリスイートを提供する。同スイートはMicrosoft Exchange、IBM Notesをサポートし、ドキュメント、スプレッドシート、プレゼンの編集が可能という。

これらに加えて、Android for Workでは管理、デバイス、アプリケーション、ネットワークの4分野で多数の企業と提携した。デバイスではSamsung、ソニー、LG、HTC、Motorola、Lenovoなど主要Androidベンダーが参加、アプリではSAP、Salesforce、Adobeなどが、管理ではBlackBerryやCitrixなどが参加している。

この分野では2014年7月に米AppleがIBMと提携しており、12月に第一弾となるアプリを発表している。

(記事提供: AndroWire編集部)