内閣府は19日、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2014」を発表した。

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2014」を発表(画像はイメージ)

今後の課題は「意識改革」

同レポートは、企業と労働者、国民、国、地方公共団体等の取り組みの紹介、実情把握、課題の洗い出しと今後取り組むべき事項を提示したもの。作成は労使・地方公共団体・有識者から成る「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」による。

「長時間労働」について、「週間労働時間が60時間以上」の雇用者の割合は2010年より4年連続で低下。業種別では「運輸業、郵便業」「建設業」が高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・福祉」が低かった。

「年次有給休暇取得率」は2000年以降、50%を下回る水準。事業規模別取得率を見ると、「1,000人以上」の企業の取得率は55.6%、「30人～99人」の企業では42.2%であった。

「今後に向けた課題」では、「長時間労働の抑制や年次有給休暇取得の促進に向けた労使の意識改革や職場の雰囲気づくり」「短時間で質の高い仕事を評価する仕組みの構築や仕事を代替できる体制づくり」「非正規雇用の労働者を含む男女がともに仕事と子育てを両立できる環境の整備」などが上げられた。

(※画像は本文とは関係ありません)