ソニーは2月18日、経営方針説明会を開催し、2015年度から2017年度までの3年間の中期経営方針を発表した。
これによると、同社は「成長牽引領域」、「安定収益領域」、「事業変動リスクコントロール領域」という3つの領域の下、事業の位置づけを明確にし、収益性を重視した事業運営を行っていくという。
成長牽引領域に位置づけられているのは、デバイス分野、ゲーム＆ネットワークサービス分野、映画分野、音楽分野で、2015年度から3年間、積極的な資本投下が行われる。
デバイス分野においては、CMOSイメージセンサー増産のための設備投資や技術開発投資により、競争力のさらなる強化を図り、ゲーム＆ネットワークサービス分野ではプレイステーションプラットフォームと「プレイステーションネットワーク」の顧客数の拡大に注力する。
安定収益領域には、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野、ビデオ＆サウンド事業が含まれ、着実な利益計上とキャッシュフロー創出を重視した経営が行われる。
事業変動リスクコントロール領域には、テレビ事業とモバイル・コミュニケーション分野が含まれ、事業の変動性や競争環境を踏まえ、リスクの低減と利益の確保を最優先とした事業運営が行われる。
高収益企業への変革を実現するための策として、組織体制と経営チームの再編が実施される。その一環として、昨年分社化したテレビ事業に続き、2015年10月1日をめどに、ビデオ＆サウンド事業を分社化し、独立した完全子会社として運営するとしている。他の事業についても、分社化に向けた準備を進めていくという。
