経済産業省はこのほど、2014年(2013年度実績)の「純粋持株会社実態調査」(速報)の結果を発表した。それによると、2013年度末時点における純粋持株会社は451社、売上高または営業収益の合計は3兆766億円となった。

2014年(2013年度実績)「純粋持株会社実態調査」(出典:経済産業省Webサイト)

純粋持株会社451社を関係会社を含めたグループ全体の業種別に見ると、「卸・小売業」が21.5%、「製造業」が19.7%、「金融・保険業」が10.4%と続き、これら3業種分野で全体の約5割を占めた。

売上高または営業収益の合計は3兆766億円。うち、関係企業間で発生したものが98.9%に上り、内訳は、関係会社からの配当金が73.3%、グループ運営収入等が15.6%となった。常時従業者は2万4,698人、派遣従業者は571人。また、他企業等への出向者は1万668人となった。

保有する機能は、経営戦略策定・推進が78.3%、経営理念・ビジョンが76.8%、業務監査が75.3%など、グループ・ガバナンスが中心となっていた。

純粋持株会社の保有する関係会社数は国内6,578社、海外3,937社。関係会社の役員であり、純粋持株会社の役員または正社員・正職員でもある兼務者の割合は24.9%で、特に監査役の兼務者は40.9%に上った。

グループ関係企業の保有する産業財産権のうち、純粋持株会社の保有件数割合は19.3%。内訳は、商標権が28.9%で最多、特許権は7.8%だった。