厚生労働省はこのほど、2014年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を発表した。それによると、10月末時点の外国人労働者数は前年同期比9.8%増の78万7,627人となり、2007年に届出が義務化されて以来最多を更新した。
|
|
国籍別外国人労働者の割合(出典：厚生労働省Webサイト) |
同省は外国人労働者数が増加した要因として、政府が推進している高度外国人材の受入れが増えていることや、雇用状況の改善などを挙げている。
外国人労働者を雇用する事業所数は前年同期比8.1%増の13万7,053カ所と、こちらも届出が義務化されて以来最高を記録した。
国籍別の外国人労働者の割合を見ると、中国が31万1,831人(構成比39.6%)で最も多く、以下、ブラジルが9万4,171人(同12.0%)、フィリピンが9万1,519人(同11.6%)と続いた。対前年伸び率は、ネパールの71.3%、ベトナムの63%などが高かった。
在留資格別に見た場合、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」が43.0%でトップ。このほか、「専門的・技術的分野の在留資格」が18.7%、「技能実習」が18.5%などとなった。このうち、「専門的・技術的分野」は14万7,296人で、前年同期比11.1%の増加。また、「身分に基づく在留資格」は33万8,690人で、前年同期比6.2%増加した。
