日本政策金融公庫総合研究所は21日、「起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。それによると、起業に関心のある「起業予備軍」は6人に1人の15.7%となり、前年度(2013年度)より1.6ポイント減少した。

同調査は、2014年11月にインターネット上で行われ、18～69歳の個人4万220人から有効回答を得た。

以前も今も起業に関心のない「起業無関心層」は前年度比4.8ポイント増の58.9%。一方、「起業予備軍」は同1.6ポイント減の15.7%、「起業家」は同0.5ポイント減の1.4%となった。

スクリーニング調査による類型化(出典：日本政策金融公庫Webサイト)

起業予備軍に起業していない理由を聞くと、「自己資金が不足している」が40.3%で最多。次に「失敗したときのリスクが大きい」が30.4%で続いた。

各層について勤務先(起業家は開業直前の勤務先)の従業員規模を見ると、「19人以下」の割合は、起業家が36.7%で最も高く、「起業家は小さな企業から生まれる割合が相対的に高い」と推察している。さらに年収を調べたところ、起業家は「700万円以上」が23.3%、「500万円以上700万円未満」が17.2%となり、ともに起業予備軍、起業無関心層より高くなっていた。

また、開業費用を希望どおりに調達した起業家、開業時に事業計画書を作成した起業家は、現在の売り上げが増加傾向である割合や事業が軌道に乗った割合が高く、業績が相対的に良好であることもわかった。