IDC Japanは1月20日、企業におけるスマートモバイルデバイス(スマートフォンとタブレット)管理の実態調査結果を発表した。

調査は、国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケート調査を2014年10月に実施。スマートモバイルデバイスを業務で利用している250社から回答を得た。

初めに、社内の業務で利用されているスマートフォンのOSの設問ではiOS(71.6%)、Android(57.3%)、Windows(10.0%)との回答だった。一方でタブレットOSは、iOS(73.6%)、Android(34.5%)、Windows(24.9%)。タブレットにおけるWindowsの利用率は20013年に実施した前回調査の17.3%から大きく上昇しており、Windowsタブレットが浸透し始めていることがわかる。一方、Androidは前回調査の42.2%から大きく下落した。

利用している業務内容としては、電子メール、スケジュール管理、情報/コンテンツの共有が中心となっており、販売管理や在庫管理、顧客管理、会計管理というような基幹業務での利用はまだ少ない状況だ。

モバイル管理ソフトウェアやクラウドサービスを使ってスマートモバイルデバイスを管理している企業(60.4%)、表計算ソフトウェアなどでインベントリ情報など簡易的な管理しかしていない企業(21.6%)、その他(1.2%)、全く管理していない企業(16.8%)となった。

従業員1000人以上の企業では、約80%の企業がモバイル管理ソフトウェアやクラウドサービスを使って管理しているのに対し、従業員100~999人未満の企業では簡易的な管理か全く管理していない企業が約50%、99人以下の企業では約60%を占め、中堅中小企業でのモバイル管理に対する意識の低さが表れる結果となった。

また、スマートモバイルデバイスの運用で懸念している点について質問した結果、「盗難や紛失による情報漏洩(40.0%)」「ウイルスや不正アプリケーションによる情報漏洩(32.4%)」「SNSの利用による情報漏洩(16.4%)」となり、情報漏洩に対する懸念が最も大きいことが分かった。

「運用管理の作業負担が大きくなる」や「既存の業務システムとの連携が難しい」など、IT管理における課題も出ている。また「私的利用を許可する基準や範囲が定めにくい」や「業務用と私的利用のアプリケーションやデータを区別した管理が難しい」など、業務利用とプライベート利用の区別が難しいという課題も顕在化。

BYOD(Bring Your Own Device)の実現には、このような課題を解決していく必要があるとIDCでは考えている。

社内のスマートモバイルデバイスの運用での懸念点

なお、先日のIPA資料でも、モバイル活用の現状が明らかとなっている。