タワーズワトソンはこのほど、「2013/2014グローバルベネフィット意識調査(The Global Benefit Attitudes Survey)」の結果を発表した。それによると、特に先進国において退職後の生活に対する不安が広がっていることがわかった。

調査期間は2013年6～9月。調査対象は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、ドイツ、インド、日本、メキシコ、オランダ、英国、米国の12カ国に居住する2万2,347人の被用者。

将来の家計収支について聞くと、日本では半数以上の55%が、全体では40～83%の被用者が不安を感じていることが判明。退職後の生活については、先進国では3分の2が、退職後15年間にわたってゆとりある生活を送る自信(非常に＋やや)があると回答したのに対し、退職後25年間の生活に対しては半数以下に減少した。

退職後、ゆとりある生活を送るのに十分な財源がある(出典：タワーズワトソンWebサイト)

自分が退職する時、社会保障の価値が少なくとも現在と同じであることを「確信している」と答えた割合は、先進国では4分の1未満にとどまった。また、全体の半数以上が、貯蓄全般、特に退職後の生活に備えた貯蓄を殖やすことが必要であると考えていた。

退職時期については、先進国の被用者は多くが退職年齢を遅らせる計画を持っており、中には70歳かそれ以上になるまで働きたいと考える人もいた。過去3年以内で予定退職年齢を繰り下げた人は、日本では38%、米国では43%、英国では46%、オランダでは70%に上った。