学生の74%は政治に関心あり - 気になる争点は「景気雇用」「増税」「外交」

トモノカイは19日、「大学生の政治意識」についてのアンケート調査結果を発表した。同調査は12月15日～17日の期間、現役大学生・大学院生を対象に実施。回答者数は582名。

日本の政治に満足している学生は4人に1人

「あなたはふだんから政治に関心があるか」を尋ねたところ、全体の74%が「ある(ある・どちらかと言えばある)」と回答した。「関心のある争点(複数回答)」については、「景気や雇用」(54%)が最多、次いで「消費税増税」(45%)、「外交や安全保障」(39%)が続いた。

「景気や雇用」については、「これから就職するに向け、経済再建をできるかどうかが自分にとって大事なことだと思ったから」(早稲田大学/男性)、「景気や雇用が自分とは無関係ではなくなってくるので、この先どう変化していくのかがとても気になる」(千葉大学/男性)」などのコメントが寄せられた。

「消費税増税」については、「消費税が上がることよりもその使い道が重要だから」(慶應義塾大学/女性) 、「今度の選挙によって、増税する分がどのような形で社会保障に生かせるのか論じてほしいと思っていた」(慶應義塾大学/女性)という声が上がった。

「外交や安全保障」については、「近隣の東アジア諸国との国際問題は貿易やひいては日本経済にもつながる重要な問題であり、現在切迫した状況だから」(慶應義塾大学/男性)などの意見がよせられた。

「現在の日本の政治に満足しているか」を尋ねたところ、全体の74%が「不満(不満・どちらかと言えば不満)」と回答。「満足(満足+どちらかと言えば満足)」は26%にとどまった。

投票していない学生は26%

「12月14日の衆議院議員総選挙で投票をしたか」と尋ねたところ、全体の74%が「投票した」「期日前投票をした」と回答した。

一方、「投票していない」という人は全体の26%。理由としては「世代間格差による高齢層寄りの政策に辟易としたため」(明治大学/男性)、「どこに投票しても変わらないと思うから」(高崎経済大学/女性)、「詳しく知らないことであり、自分に直接関係がないと感じた」(東京大学/男性)、「めんどくさいから。投票する意義がわからない」(東京大学/女性)などがあげられた。