日経BPコンサルティングは12月19日、「携帯電話・スマートフォン"法人利用"実態調査2015」の結果を発表した。携帯電話の法人における利用実態と利用意向を探る同調査は、2005年に開始してから今回で10回目となる。

モバイル・ソリューション関連で2015年の投資が最も増えるのは「クラウドサービス」という結果が出た。昨年の調査で伸びが最も大きかった「タブレット端末」は今回も2番目であり、引き続き企業の投資意欲が高いテーマのようだ。

モバイル・ソリューションに関する投資の注力度 資料:日経BPコンサルティング

加えて、「スマートフォン」、「モバイル・セキュリティ」、「高速モバイルデータ通信対応」、「無線LAN」、「モバイルの業務アプリ連携」の5項目に対する投資意欲も高まっている。

上位7項目とは差があるが、今回新たに追加した「ビッグデータ活用」への投資も拡大傾向にある。同社は、「ビッグデータ活用」は2015年の投資意欲の前年比伸びが2014年の伸びより大きく、取り組みを強化すべきテーマと考えられているとしている。

モバイルデータ通信端末として、「タブレット端末」を選択した企業は45.7%で、昨年の52.1%からは減少したが、引き続き高い比率を占めていることがわかった。

モバイルデータ通信端末の主流がスマートフォンと回答した企業は23.7%で、昨年の22.0%から1.7ポイント拡大し、ノートPCは昨年の22.0%から5.7ポイント拡大して27.7%となった。

こうした状況について、同社はWindowsアプリに対するニーズや、ノートPCの軽量化、ウルトラブックやタッチパネル搭載のタブレット端末にもなるタイプの登場により、利便性が増し利用意向が高まったと分析している。

また、主契約の音声端末に対する総合満足度はKDDI(au)が1位となった。昨年、NTTドコモに1位の座を譲ったものの、今回1.4ポイントの差で首位を奪還したという。項目別で1位となったのは「法人割引サービス」のみだが、全体的にバランスのよい評価を得ているという。

総合満足度以外の各項目では、NTTドコモが11項目中6項目で1位を獲得した。NTTドコモが1位の項目は、「通話エリア(屋内外の2項目)」、「通話品質」、「法人営業担当者の対応」、「販売店・ショップ店員の対応」、「アフターサービス・サポート体制」の6つ。

エリア/品質と法人営業担当を中心とした顧客対応での満足度は非常に高く、NTTドコモの強みは変わっていない。一方で、価格、料金面での満足度が他の通信事業者よりも低く、通話料金定額制などの効果が表われていない。

法人主契約企業の通信事業者満足度(音声端末) 資料:日経BPコンサルティング

一方、データ端末の総合満足度は、ソフトバンクモバイルが1位で、前回調査から約10ポイント上昇した。個別の項目別評価でも、「月々の利用料金」、「法人割引サービス」、「法人向けサービス/ソリューション」、「端末(性能・機能等)」、「法人営業担当の対応」、「アフターサービス・サポート体制」の6項目で1位となったという。

これらのうち「アフターサービス・サポート体制」以外の5項目は、スコアが10ポイント以上高くなった。「データ通信速度の速さ」も約10ポイント上昇し、同社は「165Mbpsの高速モバイルWi-Fiルータの提供などが満足度向上に貢献した可能性が高い」とコメントしている。

法人主契約企業の通信事業者満足度(データ端末) 資料:日経BPコンサルティング