総務省は28日、2014年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万8,579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、7カ月連続で前年を下回った。下げ幅は前月(5.6%減)より縮小した。

名目では前年同月比0.7%の減少。前月比(季節調整値)では実質0.9%増加した。

消費支出の対前年同月実質増減率の推移(2人以上の世帯)(出典：総務省統計局Webサイト)

消費支出の内訳を見ると、全10項目のうち9項目で前年同月比(実質)が減少し、家具・家事用品が同14.4%減の9,266円、住居が同12.5%減の1万8,021円、被服および履物が同6.9%減の1万1,988円、教養娯楽が同5.6%減の2万7,769円などとなった。一方、保健医療のみ前年を上回り、同8.8%増の1万4,009円となった。

消費支出(住居等除く)は24万7,246円で、実質では前年同月比2.0%減と7カ月連続で減少した。

勤労者世帯の1世帯当たり実収入は48万8,273円で、実質では前年同月比2.1%減少し、13カ月連続のマイナスとなった。可処分所得は40万4,682円で、実質では同2.4%減少し、15カ月連続で前年を下回った。

勤労者世帯の1世帯当たり消費支出は31万6,154円で、実質では前年同月比3.4%減少し、7カ月連続のマイナスとなった。