日銀は25日、追加金融緩和を決定した10月31日の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。同議事要旨では、同会合における追加緩和を巡る政策委員の意見が明らかになった。

これによると、何人かの委員は、追加的な金融緩和を行うことに慎重な見方を示した。具体的には、先行きの物価見通しに対するリスクが大きくなっているとの見方は共有しながらも、「経済・物価の基本的な前向きのメカニズムは維持されており、現行の金融市場調節方針・資産買入れ方針を継続することが適当である」と述べ、追加緩和による効果は「それに伴うコストや副作用に見合わない」と指摘した。

追加緩和の効果については、何人かの委員が、追加緩和により一層の金利低下が見込まれるものの、名目金利は既に歴史的な低水準にあり、実質金利も大幅なマイナスとなっていることや資産買入れ効果を踏まえると、「経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない」と疑問を呈した。

また、期待への働きかけについて、何人かの委員は「量的・質的金融緩和」は「追加的にこれを拡大しても、その効果は導入時と比べてかなり限定的なものにとどまる」とし、このうち1人は「効果の持続性についても疑問がある」との見方を示した。

追加緩和のコスト・副作用に関しては、複数の委員が、市場機能のさらなる低下を指摘し、このうち1人は「MMFやMRFなどで運用難のリスクが高まる可能性がある」と述べた。さらに複数の委員は、一段の金利低下が金融機関の収益や仲介機能に与える影響を危惧した。

また、何人かの委員は、国債買入れによる国債市場の流動性への影響や実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクを指摘し、さらに1人は円安による内需型中小企業への悪影響について懸念を示した。

金融緩和を実施する期間については、複数の委員が、2%の「物価安定の目標」は、成長期待の高まりなどを踏まえて中長期的に達成すべきものであり、「2年程度の期間」に過度にこだわるべきではないとの意見を示した。

さらに先行きの金融政策運営の考え方については、ある委員は「継続期間を2年程度に限定し、その後柔軟に見直すとの表現に変更すること、また、物価安定目標の達成期間を見直すことが適当である」との見方を提示。この委員は、現在の物価上昇率と予想物価上昇率は、需給ギャップがゼロのもとでの潜在成長力に見合った水準に近いとし、現状では「追加緩和よりも成長力を強化するための構造改革が、より重要な局面である」と述べた。

9人の委員のうち、追加緩和に賛成したのは黒田日銀総裁、岩田副総裁、中曽副総裁、宮尾龍蔵氏、白井さゆり氏の5人。反対したのは森本宜久氏、石田浩二氏、佐藤健裕氏、木内登英氏の4人だった。