米Twitterは11月12日、アナリストを迎えた意見交換会を実施し、その中でTwitter向けの新サービスを発表した。
Twitterは、第3四半期での月間アクティブユーザー数(MAU)が伸び悩む中、ユーザー数を増やす新たな施策を打つ。まずは現在(2億8400万人)の約2倍となる5億5000万人を直近の目標に据え、長期的には10億人を目指すという。
施策の1つは、ユーザーにとっての利便性向上だ。Twitterのプロダクトチーム・ヴァイスプレジデントであるKevin Weil氏は、「2015年前半をめどにユーザーがTwitter上に動画を直接投稿できるようにする」と明かした。
これまで、公式サービスではモバイルアプリ/Webブラウザーともに動画の投稿をサポートしていなかった。そのため、動画を投稿したいユーザーは関連サービスを利用しなければいけなかった。
また、正確な時期は明かされていないが、近い将来ダイレクトメッセージでツイートを共有できるようにする計画もあるという。
収支面では、広い範囲の広告主のニーズに応えられる広告プラットフォームにするため、広告数を現在の4倍に増やすという。中期的に110億ドルの収益を想定している。
Twitter社としての成長予測は、いくつかの根拠に基づいており、データ、開発者向けのSDK「Fabric」「MoPub」やシンジケーション、人気短時間動画投稿アプリの「Vine」、Twitterパブリックネットワーク(TPN)などが挙げられる。
