9月の「有効求人倍率」、3年4カ月ぶり低下--「完全失業率」も2カ月ぶり悪化

総務省が31日に発表した2014年9月の労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の3.6%となり、2カ月ぶりに悪化した。また、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.09倍となり、2011年5月以来3年4カ月ぶりに低下した。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月比0.1ポイント低下の3.7%、女性は前月比0.2ポイント上昇の3.4%。年齢階級別では、男性は「35～44歳」「55～64歳」で改善、女性は「15～24歳」「35～44歳」「45～54歳」で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比25万人(9.7%)減の233万人と、52カ月連続の減少。男女別では、男性は同21万人減の139万人、女性は同3万人減の95万人となった。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同11万人減の46万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人増の96万人などとなった。

就業者数(原数値)は前年同月比43万人(0.7%)増の6,402万人と、21カ月連続の増加。就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は同0.5ポイント上昇の57.8%となった。このうち15～64歳の就業率は同1.1ポイント上昇の73.2%で、男女別では、男性は同1.0ポイント上昇の82.0%、女性は同1.2ポイント上昇の64.2%となった。

雇用者数は前年同月比61万人増の5,636万人。雇用形態別に見ると、役員を除く雇用者数は同66万人増の5,298万人で、このうち正規の職員・従業員数は同36万人増の3,327万人、非正規は同30万人増の1,970万人だった。また、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は前月比0.1ポイント上昇の37.2%となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年9月の一般職業紹介状況によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.09倍となり、2011年5月以来3年4カ月ぶりに低下した。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.61倍、最も低かったのは埼玉県および沖縄県の0.75倍となった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.05ポイント上昇の1.67倍。正社員有効求人倍率(同)は同0.01ポイント低下の0.67倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比1.0%減の230万3,670人。有効求職者数(同)は同0.2%減の206万2,721人となった。

新規求人数(原数値)は前年同月比6.3%増の85万8,232人。産業別に見ると、医療、福祉が同16.4%増、宿泊業、飲食サービス業が同13.0%増、卸売業、小売業が同10.4%増などとなったのに対し、サービス業(他に分類されないもの)が同3.7%減、運輸業、郵便業が同3.0%減、学術研究、専門・技術サービス業が同2.1%減などとなった。