経済産業省は23日、2014年10月から行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2014年度夏季の電力需給実績および2014年度冬季の電力需給見通しの検証結果などを取りまとめた報告書をWebサイトに公表した。

今冬の電力見通しについては、2011年度冬季並みの厳しい寒さとなるリスクを織り込んだ上で、全国の電力会社で安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しだとしている。

北海道電力管内についても、予備率11.4%を確保できる見込み。ただし、昨年より予備率は改善しているものの、「他電力からの電力融通に制限があること」「発電所1機の計画外停止の予備率に与える影響が大きいこと」「厳寒であり、万一、電力需給がひっ迫した場合には、国民の生命、安全を脅かす可能性があること」などを踏まえた特別の需給対策を講じる必要があるとしている。また、電気料金の値上げが需要に与える影響について、適切に考慮すべきであるとの見方を示した。

2014年度冬季(2月)の見通し(出典:経済産業省Webサイト)

報告書では、電力需給の量的なバランスのみならず、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増やCO2排出量の増加も深刻な問題とし、コスト抑制策やエネルギー減の多様化、調達源の多角化などに取り組む必要があるとしている。

政府は10月中にも関係閣僚会議を開き、今冬の節電対策を正式決定する方針。