新生銀行、山口県光市にメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンス組成

新生銀行は9月29日、リベラなどが出資する合同会社が山口県光市に建設する、発電容量合計約20メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)に対するプロジェクトファイナンスを組成し、係る融資関連契約を9月26日に締結したと発表した。

このプロジェクトファイナンスは、同行がシンジケートローンとしてアレンジし、同行、もみじ銀行、西京銀行および山陰合同銀行が参加、建設にかかる費用のうち総額約64億円を融資するもの。同事業は、外航海運事業や国内フェリー業を主事業とするリベラが実施するメガソーラー事業で、他社と共同で発電事業者となる合同会社を設立、瀬戸内海に面した山口県光市の約39ヘクタールの用地を活用して、2017年1月の運転開始を目指すという。

同行は、メガソーラー事業におけるプロジェクトファイナンスの実績を活かし、アレンジャー(主幹事)兼エージェント(貸付事務代理人)として、地域金融機関が参加するメガソーラー事業向けシンジケートローンを組成した。なお、同事業における土地の大半は、新生銀行の100%子会社、新生信託銀行が不動産管理信託として受託するという。

新生銀行グループでは、第二次中期経営計画における法人向け業務戦略の一環として、再生可能エネルギー事業を重点分野の一つと定め、グループ会社の専門性を活用しつつ、これまでに多数のメガソーラー事業案件に対するファイナンスを組成してきた。同行では、再生可能エネルギー事業は、エネルギーの地産地消の推進にもつながることから、今後とも、地域金融機関との連携をさらに強化し、地域活性化につながるプロジェクトを支援していくとしている。